年末調整代行サービス
貴社の年末調整、すべて私たちにお任せください
年末調整
代行サービス
このようなお悩みありませんか？
担当者が
退職してしまった
毎年年末に担当者の
残業が増えてしまう
必要書類の回収で
毎年苦労している
社員に年末調整を
任せられない
年末調整を
外注したい
担当者が高齢で
引継ぎを考えている
年末調整を担当できる人が
社内にいない
年末調整を顧問税理士が
対応してくれない
多くの企業が抱える年末調整の悩みは
私たちにお任せください！
年末調整代行とは
年末調整代行とは、企業が毎年行う従業員の年末調整に関する一連の業務を外部に委託するサービスです。
経理担当者は、毎年11月～12月にかけて、賞与計算や年末調整で貴社の経理や給与計算で非常に忙しい時期になっていると思います。
毎月の給与計算は何とかこなせているものの、年末調整申告書のチェックや、年税額の計算、源泉徴収票の作成は、難しく面倒な手続きになります。 そこで「誰かに丸投げしたい…」という方には最適なサポートです。
弊社の年末調整代行について
弊社ではサポートが可能となります。
・従業員様向けの案内文書の作成・編集
・回収済み申告書の内容および添付証明書のチェック
・不備・未回収申告書のリストアップ
・年末調整控除データの作成
・年税額の計算および12月最終給与への過不足税額転記
・源泉徴収票の発行
※その他「法定調書合計表資料の作成」等は別途費用が必要となります
上記の他、ご要望に応じたサポートをご用意しております。
必要書類
下記4点の資料を弊社へご用意いただくだけで、年末調整業務の代行が可能となります。
（１）「扶養控除等申告書」
（２）「保険料控除等申告書」
（３）「生命保険料控除証明書」などの添付書類
（４）「給与台帳」
経理のお悩み…まずは専門家に無料相談!
料金例
基本料金A（月次給与計算併用の場合）
| 基本料金A（月次給与計算併用の場合） | ||
| 従業員数 | 基本料金 | 計算料金 |
| 1～100名 | 無料 | 1名 2,000円/件 |
| 101名～ | 別途見積 | |
基本料金B（年末調整代行のみ利用の場合）
| 基本料金B（年末調整代行のみ利用の場合） | ||
| 従業員数 | 基本料金 | 計算料金 |
| 1～100名 | 10,000円 | 1名 2,000円/件 |
| 101名～ | 別途見積 | |
オプション
| サービス内容 | 料金 |
| 法定調書合計表作成 | 10,000円/件 |
| 支払調書作成（報酬・料金・不動産） | 1,000円/件 |
| 償却資産申告書の作成・提出 | 1市町村 10,000円/件～ |
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皆様の経理の悩みを解決するために
税理士法人タックス総研 代表
税理士 出戸端 剛
「富山経理アウトソーシングオフィス」のウェブサイトをご覧いただきありがとうございます。
私は、税理士法人タックス総研代表社員税理士の出戸端剛です。
この度、経理代行に特化したサービス、「とやまアウトソーシングオフィス」を立ち上げました。
人口減少、少子高齢化の現代において、企業の経理職員の人手不足は深刻な問題となっております。弊社は、そのようなクライアントの課題解決の一つとして、経理業務のアウトソース業務を専門に行うことといたしました。
また、「富山経理アウトソーシングオフィス」は、経理代行に限らず、経理業務の見直しから業務効率化を目指し、現代のＩＴ環境に適した経理業務のスリム化も提案しております。
経理業務アウトソーシングのメリットは、経理を会計のプロに任せることで、経理職員退職のリスク対策や、本業に専念できるなど、多くのメリットがあります。
地域企業へ貢献することで、少しでも皆様のお力になれたらと思います。
お気軽にお問い合わせください。
ご利用の流れ
無料相談＆ヒアリング
ご提案＆お見積り
キックオフミーティング
代行スタート
よくある質問
Q 年末調整の代行だけを依頼することはできますか？
A もちろんできます。当社グループからご案内するデータをご提供いただき次第、スピード対応します。
Q 年末調整の代行を依頼する際に必要な書類は？
Ａ 年末調整代行サービスの利用にあたり、次のデータをご共有いただきます。
・扶養控除等申告書
・基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
・保険料控除申告書
・各種申告書に必要な添付書類など
・給与台帳
以上5点のデータをご共有いただくことで代行することが可能です。
Q 資料の受け渡しはどうしたらいいですか？
Ａ 紙で直接ご共有いただくことも可能ですが、年末調整の電子化も進んでいるため、弊社では、年末調整の電子化に向けてもサポートさせていただいております。
① 従業員のメリット
・紙に手書きする手間が省ける
・添付証明データの取得が電子上で完結できる
② 企業のメリット
・各種申告書の配布や回収の手間がない
・ペーパレス化によって、紙の保管スペースが節約できる
Q グループ会社が複数あるのですが、まとめて対応してもらえますか？
Ａ 本社・本店以外に支社、支店、営業所、工場、店舗などを複数展開される企業であっても、複数の企業でグループ経営をされる企業集団の全部または一部であっても、もちろん対応できます。
Q いつまでに依頼すべきでしょうか？
Ａ 年末調整業務の業務特性から、その年の11月中にご相談いただくことで、スムーズに手続を進めることができます。とはいえ、困った事態が12月に発生することもあり得ます。まずはお気軽にご相談ください。
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