経理改善支援サービス

貴社の経理改善も、
すべて私たちにお任せください

経理改善支援
サービス

このようなお悩みありませんか?

担当者が
退職してしまった

自社にITに強い
人材がいない

経理部門の人件費(固定費)
を削減したい

次の経理担当者へ
スムーズに引き継ぐための
経理改善をしてほしい

経理担当者に振込を一任
実は不安がある

ネットバンキングを使いたい
使い方がよく分からない

支払管理を外注したい
どこがいいのわからない

経理が振込金額を間違う
もう任せたくない

多くの企業が抱える経理の悩みは
私たちにお任せください!

経理改善支援とは

経理を効率化したい!もっと改善させたい!というお客様に対して、経理業務の効率化や合理化、簡略化を実現するサポートをします。
経理を改善することで、経理業務の作業時間の削減&コストダウンにつながり、ミスが起こりにくくなる体制の構築ができるようになります。
また、自社で抱える必要のない経理をアウトソーシングしていただくことにより、人件費の削減にもつなげることができます。

弊社の経理改善支援について

① ヒアリング

企業概要、預金取引、売上発生の流れ、経費、給与、外注費、税理士の有無、借入の有無について確認し、現状の経理における課題を把握します。

② 理想の経理フロー構築

現状の経理における課題を解決できる経理フローを設計し、導入すべきクラウドツールをご提案します。

経理改善支援の実行及びクラウドツールの導入・使用方法のレクチャー

クラウドツールを当社にて導入設定し、お客様へ使用方法をレクチャーします。

経理改善支援のメリット

Before

After

① ペーパーレス化

手書きで帳簿をつけていたものを販売管理などの業務ソフトを導入してデータ化します。

キャッシュレス化

ネットバンキングを利用することで、銀行へ足を運ぶ手間を省きます。

資料やデータの整理整頓

溜まってしまった資料の要不要の判断、及び今後の資料整理ルールを整備することにより、
経理担当者のストレスが減少するとともに、ミスの防止に繋がります。

料金例

基本料金
スクロールできます
基本料金
クラウド導入支援(経理業務全般のクラウド化
給与・経費・請求・支払等、クラウドソフトの導入を行います
200,000円~/回
※費用詳細は別途見積り
クラウド会計ソフトのみ導入支援
勘定科目の導入・初期設定・仕訳自動処理などの基本操作の説明を行い、クラウド会計ソフトの初期設定を支援します
個人:50,000円~/回
法人:100,000円~/回

※費用詳細は別途見積り
運用支援
web会議にてクラウド会計の入力方法の支援を行います(直接面談無し)
5,000円/月~
※1.規模や仕訳量・内容に応じて個別に見積りします
※2.サポート料金に加え、クラウド会計ソフト使用料金が必要となります

皆様の経理の悩みを解決するために

税理士法人タックス総研 代表

税理士 出戸端 剛

「富山経理アウトソーシングオフィス」のウェブサイトをご覧いただきありがとうございます。
私は、税理士法人タックス総研代表社員税理士の出戸端剛です。
この度、経理代行に特化したサービス、「とやまアウトソーシングオフィス」を立ち上げました。
人口減少、少子高齢化の現代において、企業の経理職員の人手不足は深刻な問題となっております。弊社は、そのようなクライアントの課題解決の一つとして、経理業務のアウトソース業務を専門に行うことといたしました。

また、「富山経理アウトソーシングオフィス」は、経理代行に限らず、経理業務の見直しから業務効率化を目指し、現代のIT環境に適した経理業務のスリム化も提案しております。

経理業務アウトソーシングのメリットは、経理を会計のプロに任せることで、経理職員退職のリスク対策や、本業に専念できるなど、多くのメリットがあります。

地域企業へ貢献することで、少しでも皆様のお力になれたらと思います。
お気軽にお問い合わせください。

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代行スタート

よくある質問

Q 年末調整の代行だけを依頼することはできますか?

A もちろんできます。当社グループからご案内するデータをご提供いただき次第、スピード対応します。

Q 年末調整の代行を依頼する際に必要な書類は?

A 年末調整代行サービスの利用にあたり、次のデータをご共有いただきます。
・扶養控除等申告書
・基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
・保険料控除申告書
・各種申告書に必要な添付書類など
・給与台帳
以上5点のデータをご共有いただくことで代行することが可能です。

Q 資料の受け渡しはどうしたらいいですか?

A 紙で直接ご共有いただくことも可能ですが、年末調整の電子化も進んでいるため、弊社では、年末調整の電子化に向けてもサポートさせていただいております。
① 従業員のメリット
・紙に手書きする手間が省ける
・添付証明データの取得が電子上で完結できる
② 企業のメリット
・各種申告書の配布や回収の手間がない
・ペーパレス化によって、紙の保管スペースが節約できる

Q グループ会社が複数あるのですが、まとめて対応してもらえますか?

A 本社・本店以外に支社、支店、営業所、工場、店舗などを複数展開される企業であっても、複数の企業でグループ経営をされる企業集団の全部または一部であっても、もちろん対応できます。

Q いつまでに依頼すべきでしょうか?

A 年末調整業務の業務特性から、その年の11月中にご相談いただくことで、スムーズに手続を進めることができます。とはいえ、困った事態が12月に発生することもあり得ます。まずはお気軽にご相談ください。