経理担当を採用する?派遣?外注?富山での年間コスト比較

こんにちは!富山経理アウトソーシングオフィスです。
「経理担当者を採用した方がいいのか、それとも派遣や外注を利用した方がいいのか」と迷っていませんか。経理の採用と外注を比較するときは、月給や月額料金だけを見るのではなく、社会保険料、採用・教育にかかる負担、退職時の引き継ぎ、属人化まで含めて考える必要があります。この記事では、富山県の公的データや当オフィスの料金表を参考に、採用・派遣・外注の年間コストと特徴を整理します。
この記事のポイント
- 経理担当者を採用する場合は、給与だけでなく賞与・社会保険料・採用・教育などを含めて考える必要があります。
- 派遣は社内で直接指示を出しやすい一方、経理外注は業務そのものを委託する仕組みであり、契約形態が異なります。
- フルタイム1名分の業務量がない会社では、必要な業務だけ外注する方法も選択肢になります。
経理の外注・採用・派遣を比較すると何が違う?
経理担当者が不足したとき、大きく分けると「自社で採用する」「派遣社員を受け入れる」「経理業務を外注する」という選択肢があります。
どれか一つがすべての会社に適しているわけではありません。経理業務の量、社内に残したい業務、担当者へ直接指示する必要性、将来的に経理人材を育成したいかなどによって適した方法は変わります。
| 比較項目 | 正社員採用 | 派遣 | 経理外注 |
|---|---|---|---|
| 契約の考え方 | 自社が雇用 | 派遣会社が雇用 | 業務を外部へ委託 |
| 日常的な指揮命令 | 自社 | 派遣先である自社 | 原則として委託先が業務遂行を管理 |
| 採用活動 | 必要 | 自社採用は不要 | 不要 |
| 社内教育 | 必要 | 業務説明・引き継ぎが必要 | 業務設計・情報共有が必要 |
| 業務量への対応 | 勤務時間単位 | 契約時間・期間による | 業務範囲・処理量に合わせやすい |
| 社内ノウハウ | 蓄積しやすい | 一定程度蓄積できる | 社内に残す仕組みづくりが必要 |
特に注意したいのが、派遣と経理外注は同じ「外部の人にお願いする方法」ではないことです。厚生労働省によると、労働者派遣は派遣元が雇用する労働者が、派遣先の指揮命令を受けて働く仕組みです。
一方、業務委託では業務の完成や遂行を委託するため、派遣と同じ感覚で委託先のスタッフへ直接指揮命令することはできません。契約内容と実際の運用を一致させる必要があります。
出典:厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」
富山で経理担当者を採用した場合の年間コスト
経理を採用する場合に最も分かりやすい費用は給与ですが、会社が実際に負担するコストは給与だけではありません。
富山県の経理・会計事務の賃金を確認する
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では、都道府県別・職種別の賃金が公表されています。2025年の公的統計を基にした集計では、富山県の「会計事務従事者」の所定内給与額は月29.3万円、給与と賞与から算出した年収目安は約462万円とされています。
これは企業規模10人以上で働く一般労働者を対象とした統計であり、実際の採用給与を示すものではありません。経験年数、担当業務、会社規模、正社員・パートなどの条件によって採用条件は変わります。
採用コストは給与だけではない
仮に経理担当者を正社員として採用する場合、年間コストを考える際には少なくとも次の項目を確認しましょう。
- 毎月の給与
- 賞与
- 会社負担分の社会保険料・労働保険料
- 求人広告や人材紹介などの採用費
- パソコン、会計ソフト、机などの設備費
- 採用面接や入社手続きにかかる社内工数
- 入社後の教育・引き継ぎにかかる工数
例えば協会けんぽ富山支部の2026年度の健康保険料率は9.59%です。また、厚生年金保険料率は18.3%で、原則として事業主と被保険者が半分ずつ負担します。
このほか雇用保険や労災保険などもあるため、「月給×12か月」だけを採用コストとして外注費と比較すると、実際の会社負担を小さく見積もってしまいます。
出典:全国健康保険協会 富山支部「令和8年度の保険料率」、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
社会保険料等の実際の会社負担額は、給与額、賞与、年齢、加入制度、事業の種類などによって異なります。採用を検討する際は、自社の条件で計算してください。
富山では「採用できるか」もコスト比較に含める
経理の採用と外注を比較するときには、採用後の給与だけでなく、そもそも必要な人材を確保できるかという視点も欠かせません。
2025年度の厚生労働省の雇用関係指標を基にした集計では、富山労働局管内の会計事務従事者の有効求人倍率は1.78倍とされています。これはハローワークにおける求人・求職を対象とした指標であり、民間求人媒体などすべての採用市場を表す数字ではありませんが、経理人材を採用するときの地域事情を考える参考になります。
また、富山県全体でも2026年7月の有効求人倍率は1.67倍でした。採用を選択する場合は、求人を出せばすぐに必要な経験を持つ人が採用できるとは限らないことを前提に、余裕を持って準備することが大切です。
出典:富山県「雇用失業情勢」
派遣で経理担当者を確保する場合はどう考える?
経理派遣は、「自社で直接採用するほどではないが、社内で働く人材が必要」という場合に検討しやすい方法です。
派遣のメリット
- 自社で一から採用活動をする負担を抑えやすい
- 派遣先である自社が業務上の指示を出せる
- 一定期間だけ人員を補充する方法として利用できる
- 既存の経理フローを大きく変えずに人手を補いやすい
特に、既存の経理担当者が産休・育休などで一時的に不在になる場合や、繁忙期に社内で作業する人材を増やしたい場合などは、派遣を検討する余地があります。
派遣でも引き継ぎと属人化には注意する
一方、派遣スタッフが入れば経理体制の問題がすべて解消されるわけではありません。
担当者個人に業務手順が集中すると、契約終了や担当者変更のたびに引き継ぎが発生します。「この処理はこの人しか分からない」という状態になれば、正社員と同様に属人化する可能性があります。
派遣を利用する場合でも、業務マニュアルを作る、保存場所を統一する、クラウド上で情報を共有するなど、担当者が変わっても業務を継続できる仕組みを整えておくことが大切です。
経理を外注した場合の年間コストはどう考える?
経理外注では、人を1人確保するのではなく、「記帳」「請求管理」「支払管理」「給与計算」など、必要な業務を切り出して委託できます。
そのため、フルタイムの経理担当者を置くほどの業務量がない会社では、採用とは異なるコスト構造で経理体制を作ることができます。
記帳代行だけなら仕訳数で費用を考えられる
富山経理アウトソーシングオフィスの料金表では、記帳代行を月間仕訳数と資料の受け渡し方法によって設定しています。
| 月間仕訳数 | 完全データ連携 | データ連携 | 丸投げ |
|---|---|---|---|
| 100仕訳以下 | 9,000円/月 | 14,000円/月 | 20,000円/月 |
| 101〜150仕訳 | 13,000円/月 | 21,000円/月 | 30,000円/月 |
| 151〜200仕訳 | 18,000円/月 | 28,000円/月 | 40,000円/月 |
| 201〜300仕訳 | 27,000円/月 | 42,000円/月 | 60,000円/月 |
例えば月200仕訳以下で完全データ連携プランを利用した場合、基本料金は月18,000円で、12か月では216,000円です。ただし、これはあくまで記帳代行部分だけの料金です。経理担当者1名の業務すべてと同じ範囲ではありません。
請求管理、支払管理、給与計算なども外注する場合は、それぞれの業務量に応じた費用が必要です。採用との比較では「正社員1人」と「記帳代行だけ」を比べるのではなく、同じ業務範囲にそろえて比較してください。
一部だけ外注する方法もある
経理外注は「経理を全部丸投げする」という選択肢だけではありません。
例えば、社内では請求内容の確認や経営判断に必要な管理業務を行い、毎月大量に発生する仕訳入力だけ記帳代行サービスへ切り出す方法があります。
ほかにも、請求書発行や売掛金管理を外部化したり、支払予定表の作成などを切り出したりできます。経理業務全体を整理したい場合は、経理代行サービスのように複数業務を組み合わせて検討する方法もあります。
年間コストだけでは判断できない5つのポイント
経理の外注と採用を比較するとき、費用だけで判断するとミスマッチが起きることがあります。次の5つの視点も確認しましょう。
1.経理業務がフルタイム1名分あるか
最初に確認したいのは、そもそも経理だけで1人分の仕事があるかです。
毎月の記帳、請求書発行、入金確認、支払準備、給与計算などを洗い出し、それぞれ何時間かかっているか確認します。
業務量が十分にあり、日常的な対応も多い場合は採用する合理性があります。一方、月末月初に業務が集中し、それ以外の期間は経理業務が少ない場合は、一部外注との相性が良い可能性があります。
2.社内に残すべき業務は何か
経理業務をすべて同じように扱う必要はありません。
例えば、経営判断、予算管理、取引条件の決定、最終承認などは社内に残し、データ入力、請求書作成、支払データ作成など定型化しやすい作業を外部へ切り出す方法があります。
「人を採用するか、全部外注するか」という二択ではなく、業務単位で考えることがポイントです。
3.担当者が辞めても経理が止まらないか
一人経理で特に注意したいのが退職リスクです。
銀行口座の処理方法、請求書の発行日、取引先ごとのルール、会計ソフトへの入力方法などが担当者の頭の中だけにあると、突然の退職時に経理業務が止まる可能性があります。
採用を選ぶ場合でも外注を選ぶ場合でも、マニュアル化、データ共有、クラウド化などを進め、「誰か一人しか分からない経理」を減らすことが重要です。
4.教育・管理に使う時間もコストとして考える
新しい担当者を採用すれば、最初から現在の経理フローを理解しているわけではありません。
既存社員や経営者が業務を説明し、処理結果を確認する期間が必要です。この時間は給与明細には表れませんが、会社にとっては実質的なコストです。
外注でも最初の業務整理や資料共有は必要ですが、採用と比較するときには双方の立ち上げに必要な社内工数まで含めて考えると、より現実的な比較ができます。
5.税務や社会保険手続きは別の業務として整理する
経理代行と税理士・社会保険労務士の業務範囲は同じではありません。
税務代理、税務書類の作成、個別の税務相談などは税理士の独占業務です。また、社会保険・労働保険に関する手続きの代行には社会保険労務士の業務に該当するものがあります。
そのため、経理外注を検討するときは、「日常経理を誰が担当するか」と「税務申告・税務相談等を誰に依頼するか」を分けて整理してください。税務判断が必要な場合は税理士への確認が必要です。
採用・派遣・外注はどんな会社に向いている?
| 状況 | 検討しやすい方法 | 理由 |
|---|---|---|
| 経理だけでフルタイム相当の業務が継続的にある | 採用 | 社内に担当者を置く合理性が高くなる |
| 社内にノウハウを蓄積したい | 採用 | 長期的な人材育成につなげやすい |
| 一定期間だけ人手が不足している | 派遣 | 必要な期間に社内人員を補いやすい |
| 日常的に直接指示を出したい | 採用・派遣 | 自社の指揮命令下で業務を進められる |
| フルタイム1名分の仕事がない | 外注 | 必要な業務を切り出しやすい |
| 退職を機に属人化を解消したい | 外注または外注+社内担当 | 業務整理・標準化と合わせて検討できる |
特に中小企業では、「採用か外注か」を完全な二者択一にする必要はありません。
例えば、経理責任者は社内に置きながら入力作業を外注する、請求・支払管理だけ外注する、担当者の退職をきっかけに一度経理業務を整理・改善してから新しい体制を作る、といった組み合わせも考えられます。
富山で経理体制を見直すなら「人」より先に「業務」を整理する
「経理担当者が辞めるから、とにかく次の人を採用しなければ」と考える企業は少なくありません。
しかし、前任者が行っていた業務を整理しないまま、そのまま次の担当者へ引き継ぐと、非効率な作業や属人化まで引き継いでしまう可能性があります。
採用活動を始める前に、まず次のように経理業務を棚卸ししてみましょう。
- 現在行っている経理業務を一覧にする
- 各業務の月間作業時間を確認する
- 経営判断・承認など社内に残す業務を決める
- 定型化できる業務を洗い出す
- 採用・派遣・外注それぞれの年間総コストを比較する
- 退職や担当変更が起きても継続できる体制か確認する
この順番で考えると、「正社員を1人採用する必要があると思っていたが、実際には一部の定型業務を外部化すれば足りる」「外注より社内に経理担当者を育てた方がよい」といった判断がしやすくなります。
富山経理アウトソーシングオフィスでは、記帳だけの部分的な依頼から複数の経理業務まで対応しています。経理担当者の退職や採用をきっかけに体制を見直す場合は、単純に「人を補充する」のではなく、「今後も経理が止まらない仕組みをどう作るか」という視点で検討することが大切です。
よくある質問
経理は採用と外注のどちらが安いですか?
業務量と委託範囲によって異なります。フルタイム1名分の業務がない場合は、必要な作業だけを外注することで固定的な人件費を抑えられる可能性があります。一方、日常的に幅広い経理業務があり、社内で人材を育成したい会社では採用が合理的な場合があります。給与と外注料金だけではなく、社会保険料、採用費、教育、管理工数などを含めて比較してください。
経理派遣と経理外注の違いは何ですか?
大きな違いの一つは指揮命令関係です。派遣スタッフは派遣先企業の指揮命令を受けて働きます。一方、業務委託は委託した業務を外部事業者が遂行する契約です。社内で日常的に細かな指示を出しながら働いてもらいたい場合と、特定業務そのものを外部化したい場合では適した方法が異なります。
経理担当者が辞める場合、採用と外注のどちらを先に検討すべきですか?
まず現在の業務を棚卸しすることをおすすめします。前任者の業務量、作業内容、繁忙期、社内に残すべき業務を整理したうえで、採用・派遣・外注を比較すると判断しやすくなります。後任をそのまま採用するだけでは、前任者への属人化を新しい担当者へ移すだけになる可能性があります。
経理業務の一部だけ外注できますか?
可能です。富山経理アウトソーシングオフィスでは、記帳代行、給与計算、請求管理、支払管理など必要な部分から依頼できます。自社で経理担当者を置きながら、入力作業や請求・支払などの定型業務だけ外注する方法もあります。
経理を外注すれば税理士は不要になりますか?
いいえ。経理代行だけでは税理士の代わりにはなりません。税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の独占業務です。日常的な経理業務を外注しながら、税務判断や申告については税理士と連携するという役割分担が必要です。
まとめ|経理の採用・派遣・外注は年間総コストと業務体制で比較しよう
経理の外注と採用を比較するときに、「正社員の月給」と「経理代行の月額料金」だけを比べるのは十分ではありません。
採用では給与・賞与だけでなく、社会保険料、採用活動、教育、設備、管理などのコストが発生します。また、担当者が退職すれば再び採用と引き継ぎが必要になる可能性があります。
一方、外注は必要な業務だけを切り出しやすいものの、社内に残すべき判断業務や承認業務との役割分担を明確にする必要があります。派遣はその中間的な選択肢として、社内で直接指示しながら一定期間人員を補いたい場合などに検討できます。
「採用・派遣・外注のどれが安いか」ではなく、「自社の経理業務を安定して継続するために、どの体制が適しているか」で判断することがポイントです。
「経理担当者を採用するべきか迷っている」「退職予定の担当者からどう引き継げばいいか分からない」「どこまで外注できるのか整理したい」という場合は、現在の経理業務を棚卸しするところから始めてみてください。富山経理アウトソーシングオフィスでは、経理業務の状況に応じた無料相談を受け付けています。
執筆・監修:富山経理アウトソーシングオフィス/最終更新日:2026年9月28日













