弥生・freee・勘定奉行のまま頼める?富山の経理代行ガイド

弥生・freee・勘定奉行のまま頼める?富山の経理代行ガイド

こんにちは!富山経理アウトソーシングオフィスです。

「経理代行を頼みたいけれど、今使っている弥生会計やfreee会計、勘定奉行まで変更しなければならないの?」と不安に感じる方は少なくありません。結論からいうと、経理代行を依頼するからといって、必ず会計ソフトを乗り換える必要があるわけではありません。現在のソフトを継続できるケースもあれば、CSVなどでデータを受け渡す方法、クラウド会計へ移行した方が効率的なケースもあります。本記事では、経理代行と会計ソフトの関係を、実務上の判断基準から分かりやすく解説します。

この記事のポイント

  • 経理代行を利用しても、必ず会計ソフトを変更する必要があるわけではありません。
  • 弥生会計・freee会計・マネーフォワード クラウド・勘定奉行では、データ共有や外注時の運用方法が異なります。
  • 乗り換えるかどうかは「ソフトの名前」ではなく、銀行連携・資料共有・入力作業・今後の経理体制まで含めて判断することが大切です。
目次

経理代行は今の会計ソフトのまま頼める?

経理代行を検討するときに最初に確認したいのが、「現在利用している会計ソフトを継続できるか」です。

現在の会計ソフトのまま依頼できるかどうかは、代行会社の対応環境とデータの受け渡し方法によって変わります。

たとえば、クラウド型の会計ソフトであれば、適切な権限設定を行ったうえでオンライン上のデータを共有しやすくなります。一方、特定のパソコンにインストールして利用する会計ソフトの場合は、バックアップデータやCSVファイルなどを受け渡して処理する方法が考えられます。

そのため、「弥生だから外注できない」「勘定奉行だからクラウドへ変えなければならない」と一律に考える必要はありません。

経理代行を検討する際は、まず次の3パターンのどれが自社に合うかを整理すると分かりやすくなります。

  • 現在の会計ソフトをそのまま使い続ける
  • 現在のソフトを残し、CSVなどで代行会社とデータを受け渡す
  • 経理代行の導入を機にクラウド会計へ移行する

富山経理アウトソーシングオフィスでは、単純な入力作業だけでなく、現在の経理フローを確認したうえで業務の見直しを行う経理改善支援にも対応しています。

弥生・freee・マネーフォワード・勘定奉行の違い

経理代行との相性を考えるときは、ソフトそのものの優劣ではなく、「どのようにデータを共有できるか」「自動化できる範囲はどこまでか」を見ることが重要です。

会計ソフト主な利用形態経理代行時のポイント
弥生会計インストール型・クラウド型製品やバージョンを確認し、直接共有するか、データ出力・取込で対応するかを決める
freee会計クラウド型オンラインでの情報共有や銀行・カード明細との連携を活用しやすい
マネーフォワード クラウド会計クラウド型金融機関等との連携やオンライン共有を前提とした経理フローを組みやすい
勘定奉行製品によりインストール型・クラウド型製品名・世代・クラウド版かどうかまで確認し、データ連携方法を個別に整理する

同じ「弥生」「勘定奉行」でも製品やバージョンによって利用環境やデータ連携方法が異なります。経理代行を相談する際は、ソフト名だけでなく正式な製品名・バージョン・利用形態まで伝えると確認がスムーズです。

弥生会計を使っている場合

弥生会計を長年利用している会社では、過去から蓄積した勘定科目や補助科目、摘要ルールなどが整っていることがあります。その場合、経理代行を始めるためだけに無理にソフトを変更すると、かえって移行作業が増える可能性があります。

まずは現在の弥生会計を継続した場合に、データをどのように共有できるか確認しましょう。

一方で、銀行明細の取得や社外とのデータ共有をよりスムーズにしたい場合は、クラウド化を検討する余地があります。

freee会計を使っている場合

freee会計はクラウド上で利用する会計ソフトのため、経理代行とのデータ共有を行いやすい点が特徴です。

銀行口座やクレジットカード等の明細を取得し、会計データにつなげられるため、「通帳を見ながら1件ずつ入力する」といった作業を減らせる可能性があります。

ただし、自動取得された明細があれば経理処理がすべて自動で完了するわけではありません。取引内容の確認や仕訳のチェック、例外処理などは引き続き必要です。

マネーフォワード クラウド会計を使う場合

マネーフォワード クラウド会計も、オンライン上で会計データを管理するクラウド型の会計ソフトです。

金融機関などのデータと連携しながら経理フローを設計できるため、経理代行と組み合わせる場合も、単純な入力作業を外注するだけではなく、「そもそも手入力が発生しにくい経理体制をつくる」という考え方ができます。

株式会社マネーフォワードの案内では、弥生会計・freee・勘定奉行など複数の他社会計ソフトからマネーフォワード クラウド会計へのデータ移行に関する機能やサービスが用意されています。ただし、移行できるデータの範囲や対象製品には条件があります。

当オフィスでも、マネーフォワード クラウドを含むクラウド会計を活用した経理フローの改善を行っています。現在の経理業務そのものを見直したい場合は、会計ソフトの変更だけでなく、請求・支払・資料回収など前後の業務まで一緒に整理することがポイントです。

勘定奉行を使っている場合

勘定奉行については、「勘定奉行」と「勘定奉行クラウド」を同じものとして扱わないことが重要です。

経理代行を相談するときは、現在の製品名と利用環境を確認したうえで、代行会社側で直接処理できるのか、仕訳データを出力・取込するのかを決めます。

特に販売管理や給与、基幹システムなどと連携している場合は、会計ソフトだけを変更すると周辺業務に影響することがあります。乗り換え前に、現在つながっているシステムまで確認しましょう。

インストール型でも経理代行はできる?

インストール型だから経理代行を利用できない、というわけではありません。

ただし、クラウド型と比べるとデータ共有の方法を事前に決めておく必要があります。

代表的な方法としては、次のようなものがあります。

  • 会計ソフトから仕訳データを出力して共有する
  • バックアップデータを受け渡す
  • 代行側で仕訳データを作成し、自社側で取り込む
  • 必要に応じてクラウド環境やリモート環境を整える

どの方法が適しているかは、会計ソフトの仕様だけでなく、社内のセキュリティルールや処理件数、月次の締め日などでも変わります。

そのため、「このソフトに対応していますか?」だけでなく、「毎月どのような資料を、いつ、どのように渡せばよいですか?」まで確認することをおすすめします。

会計ソフトを変えた方がよいケース

現在の会計ソフトを継続できる場合でも、経理代行を導入するタイミングでクラウド会計へ移行した方がよいケースがあります。

銀行明細を毎月手入力している

インターネットバンキングやクレジットカードの明細を印刷し、それを見ながら会計ソフトへ入力している場合は、データ連携によって入力工程を減らせる可能性があります。

経理代行を使う場合も、手入力する件数自体を減らしてから外注した方が、効率的な運用につながりやすくなります。

会計データが特定のパソコンにしかない

「経理担当者のパソコンを開かなければ数字が分からない」という状態では、担当者が休職・退職したときの引き継ぎリスクが高まります。

クラウド上で適切に権限管理を行えば、複数の関係者が必要な情報へアクセスしやすくなります。経理担当者の退職や不在をきっかけに外注を検討している場合は、経理代行サービスとあわせて経理体制そのものを見直す方法があります。

紙やExcelへの二重入力が多い

販売管理システムに入力した売上をExcelへ転記し、さらに会計ソフトへ入力するといった運用では、入力回数が増えるほど確認作業も増えます。

経理改善では、会計ソフトだけを見るのではなく、「取引発生から会計データになるまで」を一つの流れとして確認することが大切です。

逆に、会計ソフトを無理に変えない方がよいケース

クラウド会計が便利だからといって、すべての会社がすぐに乗り換えるべきとは限りません。

  • 現在のソフトと販売管理・原価管理システムが密接に連携している
  • 長年蓄積した部門・補助科目・管理項目が複雑である
  • 社内担当者が現在のシステムで問題なく運用できている
  • 経理代行の目的が一時的な人手不足への対応である
  • データ移行によるメリットより、設定変更や教育の負担の方が大きい

会計ソフトを変えること自体が目的にならないよう注意しましょう。

今のソフトを利用したまま外注することで十分に負担を減らせるのであれば、その方法も合理的です。

会計ソフトを移行する前に確認したい6項目

現在のソフトから別の会計ソフトへ移行する場合は、単に仕訳データが取り込めるかだけでは不十分です。

少なくとも次の項目を確認しておきましょう。

  1. 勘定科目・補助科目を引き継げるか
  2. 開始残高を正しく移せるか
  3. 過去の仕訳データをどこまで移すか
  4. 部門・取引先・摘要などの管理項目をどうするか
  5. 請求書・領収書などの証憑データとの関係をどうするか
  6. 販売管理・給与・経費精算など周辺システムへの影響がないか

たとえば、マネーフォワード クラウド会計の公式情報では、他社会計ソフトからの移行について、対象ソフトや移行可能なデータが個別に定められています。移行前には必ず最新の仕様を確認してください。

「今の運用を残す部分」と「クラウド化する部分」を切り分けて考えると、移行時の混乱を抑えやすくなります。

電子帳簿保存法・インボイス制度もソフト選びに関係する?

会計ソフトを選ぶ際は、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も確認が必要です。ただし、「クラウド会計を使えば、それだけですべての要件を満たす」と考えるのは適切ではありません。

国税庁によると、所得税や法人税に関する保存義務者が電子取引を行った場合、電子取引の取引情報に係る電子データを一定の要件の下で保存する必要があります。

また、インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、原則として一定の事項を記載した帳簿と適格請求書等の保存が必要です。

そのため、会計ソフトだけでなく、メールで受け取ったPDF請求書、ECサイトからダウンロードした領収書、紙で受領した証憑などを、社内でどのように回収・保存するかまで設計する必要があります。

電子帳簿保存法やインボイス制度について、個別の取引がどのような税務上の取扱いになるか判断が必要な場合は、税理士への確認が必要です。

制度の一般的な内容は、国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトやインボイス制度の案内でも確認できます。

経理代行会社を選ぶときは「対応ソフト」だけで判断しない

経理代行会社を比較するとき、「弥生対応」「freee対応」といった表記だけで決めてしまうと、導入後に想定より手間が残ることがあります。

確認したいのは、ソフト名よりも実際の運用です。

  • 銀行・クレジットカード等のデータをどう取得するか
  • 請求書や領収書をどう渡すか
  • 月末の締めから会計データ完成まで誰が何をするか
  • 現在の顧問税理士へどのようにデータを渡すか
  • 担当者が退職しても同じ方法で運用を継続できるか

記帳入力そのものを外注したい場合は、記帳代行サービスの対象範囲も確認しておくとよいでしょう。

税務申告・税務相談・税務上の個別判断は税理士の業務です。経理代行会社へ依頼する範囲と、顧問税理士または提携税理士へ確認する範囲を分けておくと、役割分担が明確になります。

富山で経理代行と会計ソフトを見直すなら

富山県内の中小企業でも、経理担当者の退職や高齢化をきっかけに、「今までのやり方をそのまま次の担当者へ引き継ぐのか」「これを機にクラウド化するのか」という判断が必要になることがあります。

このとき、最初から会計ソフトを決める必要はありません。

まずは、現在行っている経理業務を書き出し、「残したい業務」「外注したい業務」「自動化できそうな業務」を分けることが先です。

その結果、現在の弥生会計や勘定奉行を残した方が合理的であれば継続し、銀行連携やオンライン共有による効率化のメリットが大きければ、マネーフォワード クラウドなどへの移行を検討するという順番が分かりやすいでしょう。

富山経理アウトソーシングオフィスは、昭和34年に開業した税理士法人タックス総研が運営しています。経理業務の一部委託から、経理体制全体の見直しまで、現在の業務状況に合わせて検討できます。

よくある質問

Q. 弥生会計のまま経理代行を依頼できますか?

現在の利用環境や製品によって対応方法が変わりますが、経理代行を利用するために必ず別の会計ソフトへ乗り換える必要があるわけではありません。データの出力・取込などを利用できる場合もあるため、正式な製品名とバージョンを確認したうえで代行会社へ相談しましょう。

Q. freeeを使っていても経理代行を利用できますか?

利用できます。クラウド型のため、適切な権限設定を行えばオンラインでデータを共有しやすいことが特徴です。ただし、銀行連携や自動仕訳だけですべての経理処理が完了するわけではなく、内容確認や例外処理は必要です。

Q. 経理代行を頼むならマネーフォワードへ変えた方がよいですか?

必ず変更すべきとは限りません。銀行・カードとの連携、データ共有、周辺業務との連携によって効率化が期待できる場合には有力な選択肢です。一方、現在のソフトと基幹システムが密接につながっている場合などは、既存環境を残した方がよいこともあります。

Q. 勘定奉行からクラウド会計へデータを移せますか?

移行先の会計ソフトと現在利用している勘定奉行の製品によって異なります。たとえばマネーフォワード クラウド会計では、他社会計ソフトからのデータ移行について対象製品や移行可能なデータが案内されています。製品名やバージョンを確認し、最新の公式仕様を確認してから移行しましょう。

Q. 会計ソフトを変更すると顧問税理士も変更する必要がありますか?

必ずしも変更する必要はありません。ただし、顧問税理士が利用しているソフトやデータ受け渡し方法との相性は確認が必要です。経理代行を導入する際は、現在の顧問税理士ともデータ共有方法を事前に確認しておくとスムーズです。

まとめ|会計ソフトを変える前に経理の流れを確認しよう

経理代行を導入するからといって、現在利用している弥生会計・freee会計・勘定奉行などを必ず変更する必要はありません。

大切なのは、「何のソフトを使うか」から考えるのではなく、現在どこに手入力や二重入力があり、どこを経理代行へ任せ、どこを自動化したいのかを整理することです。

現在の仕組みで問題なくデータ共有できるなら、そのまま利用する方法があります。一方、銀行明細の手入力や紙資料の受け渡しが多い場合は、マネーフォワード クラウドなどを活用したクラウド化によって、経理業務全体を見直せる可能性があります。

ソフトの変更ありきではなく、自社にとって最も負担の少ない経理体制から逆算して判断しましょう。

富山経理アウトソーシングオフィスでは、現在利用している会計ソフトや経理フローを確認したうえで、経理代行・記帳代行・クラウド会計を活用した経理改善をご提案しています。「今の会計ソフトを残せるか知りたい」「クラウドへ移行すべきか迷っている」という段階でも、無料相談をご利用いただけます。サービスを比較・検討されている方は資料請求もご活用ください。

この記事について

執筆:富山経理アウトソーシングオフィス編集部
富山県で経理代行・記帳代行・給与計算代行を提供する富山経理アウトソーシングオフィスの編集部です。運営は、昭和34年に富山市で開業した税理士法人タックス総研です。

最終更新日:2026年10月12日

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